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小泉元首相が身命を賭して断行した「郵政民営化改革」 安倍元総理が掲げた「戦後レジームからの新たな船出」 その象徴が、「郵便貯金」から「ゆうちょ銀行」への変化です。 このことは、単なる名称の変更以上に、私たちの資産保全に重大な影響を及ぼす結果となっています。 私は、たまたま、大手の金融機関に勤める２人の友人から、今、郵政改革の現場で起きていることを耳にする機会を得ました。 そこには、私たち国民にはほとんど知らされていない驚くべき実態があります。 そこで、私は、この状況を明らかにすると共に、彼らからレクチャーを受けた「郵政民営化時代における最良の資産形成および運用のあり方」をレポートすることに社会的使命を感じました。 それが、この情報商材 『郵政民営化時代の勝ち組投資スキーム』 です。 この商材に関する詳しい説明を申し上げる前に、今、巷で起きている現実に目を向けてください。 これまで、郵便局といえば、親方日の丸で、もちろん、元本保証の郵便貯金を預かる身近な金融機関でした。 しかし、その立場が一夜にして、民間企業となったことにより、従来はさほど、問題にならなかった事実が、次々と明らかになりつつあります。 その一つが、郵便局が勧める「投資信託」の実態です。 「投資信託」（以下、投信）という言葉は、一般の人にはあまり、聞きなれない金融用語だと思います。 郵便局では、この投信を「郵便局の投資信託」として、２００５年１０月から販売をしてきました。 もともと、投信自体は、金融商品ですので、郵便局での販売から遡ること、７年前の１９９８年より、民間の銀行で販売されてきたものです。 このことを判りやすく言えば、銀行で販売している商品と、全く同じ商品を郵便局の窓口で販売しているだけのことなのです。 しかし、郵便局には、「郵便貯金」以来の圧倒的な信用と、次々に満期を迎える巨額の預金そのものがあります。 郵便局の利用者にしてみれば、これまで「郵便貯金」を利用していた感覚とまったく同じ意識で、窓口で勧められるままに、「投信」なる金融商品をよく判らないまま、購入してしまうケースが後を絶たないのです。 そういうケースでは大抵、郵便局の窓口の言うことを信用した高齢者や主婦などが、「投信」の「分配金」が、「郵便貯金」の「利子」と同じように、「年金代　･････

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